組合員カード利用規則一部改正について(2011.5.26)

「組合員の利用代金支払いに関する規程」の廃止と「組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則」の新設にあわせて所要の改正を行うことを、去る5月23日理事会にて承認可決されました。

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栃木県学校生活協同組合 組合員カード利用規則

(組合員カードの発行)

第1条

栃木県学校生活協同組合(以下「学校生協」という)は、定款第8条第5項の定めにより、組合員証を兼ねて学校生協組合員カード(以下「組合員カード」という)を発行する。
2.組合員カードは、学校生協組合員(以下「組合員」という)1人に対して1枚の発行とする。

(ガソリン給油専用カードの発行)

第2条

組合員及びその家族がガソリン事業を利用するにあたって、ガソリン給油専用カードを発行する。
2.ガソリン給油専用カードの発行は、組合員1人に対して3枚までとする。
3.ガソリン給油専用カードの取り扱いについては、組合員カードに関する規則を準用する。

(組合員カードの利用)

第3条

組合員は本規則に従い、学校生協の指定店(以下「指定店」という)及び提携店(以下「提携店」という)においてカードを呈示し、商品の購入又は役務の提供を受けることができる。
2.組合員は、善良な管理者の注意をもって組合員カードを使用し、管理するものとする。
3.組合員は、組合員カードを他人に譲渡、転貸し又は担保に供することはできない。
4.組合員の家族がカードを利用するにあたっては、組合員はその家族に本規則を遵守させる義務を負うものとする。
5.組合員カードの利用限度額は「組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則」に定める金額とする。

(債権譲渡の承諾)

第4条

組合員は、指定店または提携店での組合員カード利用代金が、学校生協に債権譲渡されることをあらかじめ承諾するものとする。

(所有権の留保)

第5条

組合員は、組合員カード利用により商品を購入した場合、当該商品にかかる利用代金についての支払いが完了するまでは、当該商品の所有権が学校生協に留保されることを承諾するものとする。

(組合員カード利用代金決済の方法等)

第6条

原則として毎月15日締切りとし、請求は翌月または翌々月とする。
2.組合員の学校生協への支払い方法については「組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則」に定める方法とする。

(組合員カードの有効期限)

第7条

組合員カードの有効期限はカードに表示する。
2.組合員が学校生協を脱退しない限り、学校生協は組合員カードの有効期限が到来するまでに更新カードを自動的に発行する。

(組合員カードの盗難・紛失等)

第8条

組合員は、組合員カードの盗難・紛失等があった場合には、その責において、直ちに以下の手続きを行うものとする。
(1)学校生協へ電話等による連絡
(2)最寄りの警察への届出
2.組合員カードの盗難・紛失等にあった場合、そのために生ずる支払いについては組合員の責任となる。ただし前項の諸手続きを行った場合、届出を受理した日から10日前以降と受理日30日後の計41日間に発生した組合員カードの不正使用の損害については、次項の範囲内において学校生協が補填する。
3.補填の限度額は、「組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則」に定める組合員一人あたりの購入限度額100万円とする。
4.前項の規定にかかわらず、学校生協は、次の損害については補填しない。
(1)組合員の故意又は重大な過失に起因する損害
(2)組合員の家族、同居人などによる不正使用に起因する損害
(3)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱時に発生した紛失・盗難等に起因する損害
(4)本規則に違反する使用に起因する損害
5.組合員カードは、学校生協が適当と認める場合に限り再発行する。

(変更の届出)

第9条

組合員は、組合員カードに表示される氏名等に変更が生じた場合には、速やかにその旨を学校生協に届出をする。

(組合員カードの利用停止)

第10条

組合員が本規則または「組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則」に違反した場合、学校生協は組合員カードの利用を停止することができる。

(組合員資格喪失時のカード利用資格)

第11条

組合員がこの組合を脱退する場合には、組合員カード利用資格は自動的に喪失するものとする。
2.組合員は組合員カード利用資格の喪失後であっても、組合員カード利用資格喪失前に発生したカード利用代金についは、学校生協へ支払うものとする。

(紛争の処理)

第12条

組合員が組合員カード利用による商品または提供を受けた役務に関する紛争は、組合員と学校生協及び利用した指定店、提携店との間で解決することとする。

(合意管轄)

第13条

この規則にかかわる一切の訴訟については、宇都宮地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

(本規則の改廃)

第14条

この規則の改廃は、理事会で行う。

(附則)

第15条

この規則は2010年9月14日より施行する。

2010年11月15日 一部改正

2011年5月23日  一部改正