この約款は、栃木県学校生活協同組合(以下、「学校生協」といいます)の共同購入事業の利用(代金等の支払いを含む)に関するルールを定めます。
共同購入事業とは、商品チラシ及びカタログ(Web上の表示も含む)並びに注文書(以下、「商品チラシ等」といいます)により提供された商品情報を基に、注文に応じて商品及びチケット等の証票類(以下「商品等」といいます)を供給することをいいます。
2 災害、極度の悪天候、予期せぬ交通事情のトラブル、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により共同購入事業のサービスの全部または一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、共同購入事業のサービスの提供の停止について、学校生協は責任を負わないものとします。
3 組合員が共同購入事業を6カ月間以上注文しなかった場合、または、組合員から共同購入事業の商品チラシ等のお届け停止を希望する旨のお申し出があった場合は、学校生協は商品チラシ等のお届けを停止することができます。
組合員は、本約款及び関連規程の定めに従って、前条に定める共同購入事業のサービスを利用することができます。
2 組合員は、別途の登録を行ったうえで、所定のWEBページにメールアドレス、パスワード等の必要事項を入力し、送信することにより、WEB注文システムを利用することができます。WEB注文システムの利用に関わるルールは、この約款のほか別途に定めるところによります。
3 組合員は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等の事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく学校生協に届け出るものとします。
4 組合員は、注文後3日以内であれば注文をキャンセルすることができます。3日経過以降に注文をキャンセルする場合は、別途学校生協と相談するものとします。
3 共同購入事業の利用限度額は、別途に定める「組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則」の範囲内とし、限度額の引き上げを希望する場合は別途学校生協と相談するものとします。
利用停止とは、共同購入事業の商品チラシ等の配付、注文の受付、商品等のお届けを停止することを意味します。
2 共同購入事業の利用停止を希望する組合員は学校生協に連絡するものとし、学校生協はお申し出に従って利用停止を行います。
3 次の場合には、組合員からのお申し出がなくても学校生協側から任意に利用停止を行うことができるものとします。これに加えて、学校生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を任意に解除することができるものとします。
4 前項のほか、1カ月の利用金額が利用限度額に達した場合も、商品チラシ等の配付や商品等の注文を任意に停止することができるものとします。この場合は、次の月に入ったときに共同購入事業のサービスを再開します。
商品等の配達場所は、組合員の所属にお届けする「所属配達」、組合員の自宅にお届けする「自宅配達」、組合員が指定する「指定先配達」の3通りがあります。
2 学校生協は、配達場所に応じて、別途に定める送料を申し受けます。
3 所属配達の場合は、各所属先が商品等を受領した時に、引渡しが完了し所有権が移転するものとします。
4 自宅配達の場合は、各組合員が商品等を受領した時、指定先配達の場合は、各指定先が商品等を受領した時に、引渡しが完了し所有権が移転するものとします。
災害、極度の悪天候、予期せぬ交通事情のトラブル、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品等のお届けができない場合があります。
2 第1項の場合、学校生協の任意の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、学校生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応することができるものとします。これらの事情については、原則としてお届け明細書、電話・FAX、電子メール等の電磁的方法によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は、原則として代金等からの減額若しくは組合員の指定する口座への振込により行います。
3 第2項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、組合員は学校生協による代替品の提供から1週間以内に代替品を返品することができます。この場合、注文した商品等は提供できなかったものとして、原則として代金等からの減額若しくは組合員の指定する口座への振込により代金等の返金等を行います。
4 第1項・第2項・第3項による対応について、学校生協は原則として第2項・第3項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合、商品チラシ等と相違している場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は、原則として代金等からの減額若しくは組合員の指定する口座への振込により代金等の返金等を行います。
2 第1項以外の場合でも、正月食品など特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、組合員は売買契約を解消し、学校生協からの連絡に沿って返品を行うことによって、原則として代金等からの減額若しくは組合員の指定する口座への振込により代金等の返金等を受けることができます。
3 第1項・第2項による対応について、学校生協は、商品等により組合員に直接かつ現実に発生した損害がある場合を除き、第1項・第2項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
第9条に定める場合を除き、次に掲げる商品等については返品することができません。
2 第9条に定める場合のほか、組合員は、第1項以外の商品等については、未開封かつ利用者によるキズ等がない場合に限り、お届け日から8日以内に学校生協に連絡することにより、返品することができます。
3 第1項・第2項によれば返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると学校生協が認めたときには、返品を受け付ける場合があります。
4 第1項・第2項・第3項により返品を受け付けた場合、原則として代金等からの減額若しくは組合員の指定する口座への振込により代金等の返金等を行います。
請求書の金額その他の項目に疑義がある場合、期限までに支払いができない場合には、組合員はあらかじめ学校生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。
学校生協が別途に定める「組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則」によるものとします。
この約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に 関する問題が生じた場合は、組合員と学校生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
組合員と学校生協との間で裁判上の争いになったときは、学校生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
学校生協は、共同購入事業のサービスの充実・合理化、組合員の便宜向上、社会経済 状況の変化への対応その他共同購入事業の円滑な実施のため必要がある場合に、この約款を変更することができます。
2 第1項の場合、学校生協は、この約款を変更する旨、変更後の約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、組合員への周知を図ります。
附則
(施行期日)
この規則は、2019年9月27日制定とし、2020年1月1日から施行する。
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